| 2021年1月7日に出された「緊急事態宣言」は3月7日まで延長されています。事態改善に向けた努力もなされていますが、事業環境はまだしばらく難しい状況は続くと言えます。 このような環境下でも、多くの企業が事業と社員の成長を止めないために活用しているのが 「雇用調整助成金」と「教育訓練加算金」です ■「雇用調整助成金」 労使間の協定に基づき、雇用調整（休業）を実施する事業主に対して、 休業手当などの一部を助成するもの ■「教育訓練加算金」 休業中に教育・研修を施すことによって、雇用調整助成金に一定金額が加算されるもの 多くの企業様では「関係ない」「うちは対象ではない」と思われがちですが、 実際、昨年弊社がご案内させていただきました企業様１１０社のうち、９８社が受給の対象 となる事が判明いたしました。 その中には従業員１，０００名を超える企業様も含まれており、 累計概算で６億円以上の受給となりました。 受給事例① 従業員約５００名 大企業区分 ⇒ 受給金額：１，０２０万円 受給事例② 従業員約１２０名 中小企業区分 ⇒ 受給金額：１，９８０万円 コロナ禍での緊急対応により内容が大幅に緩和され、非常に使いやすい制度となっており、 新たなメンバーを迎える４月は特に活用可能となるケースが多くなると想定しております。 本セミナーを通して、貴社の今後の経営戦略・教育訓練推進のお役に立てば幸いです。
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